太陽電池の方向

　やはり懸念していた通りの現実が起こっている。

　どうもこの国は大手電機メーカーと政府との兼ね合いで、あたかも国の事業として推進している内容が将来私たち一般国民の生活に優しい事業となっているのか疑問視されることがあるのだ。

　そのひとつに、太陽電池事業がある。太陽電池の設置量が増加すればするほど、一般国民の金銭的負担増が強いられる。太陽電池で発電され、売電する仕組みは、多くの方もご存じのことででしょう。売電価格も発電量に応じて固定価格で売れる。この固定価格が曲者。それと、買取り会社の利益も当然必要。

　
　
　さてここで、一般家庭で設置した太陽電池の本体とその設置費用の負担の補助金は誰が負担しているのか。電気の買取り会社の買い取りに掛かる費用負担は誰が負担しているのか。

　買い取り会社は赤字にならない仕組みになっている。それは国民の税金と電気代値上げで負担してくれるから。太陽電池の設置件数が増加すればするほど、経費が嵩み、国民が負担する金額も比例して増加する。こんな事業が長く存続していくわけがない。売電の固定価格下げも当然だろう。
　

　そこで、最近の動向が気になるのが、シェールガスである。エネルギー効率が高く、価額が安い、そうだ。国内の産出は困難らしいが、太陽電池の利用の矛盾のような仕組みにはならないであろう。
　
　そして、やはり輸入だけに頼らない、もちろん原子力にもだが、日本国内で生産できる電力を開発してくれることを望んでいます。

　
※　個人的に思っていることの殴り書きですので、誤りや誤解などもあるでしょうし、不快を与える内容だったりかもしれませんが、一個人の落書きだと思ってください。

（尚、写真と本文とは関係はありません。）

　

日経新聞　Ｗｅｂ刊より　抜粋
再生エネ買い取り制、早くも岐路に　膨れあがる消費者負担

再生可能エネルギーの　固定価格買い取り制度は太陽光や風力など５種類のエネルギーで発電した電気を、一定期間国が決めた固定価格で電力会社が買う。買い取り価格は施設の設置費用や、発電業者の利益をもとに決める。買い取りの原資は電気料金と合わせて家庭や企業が負担する。電力会社は買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せし、一般の電気利用者から回収できる。

　シェールガス革命によって、エネルギー効率の高いガス火力発電の比率が増え、米国のＣＯ2排出量を押し下げたのだ。